足立区議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月２６日総務委員会－09月26日-01号
◆長澤こうすけ 委員 この件については、代表質問でも触れさせていただきましたけれども、足立区全体に対しての補助金ということですが、特に今回、東京都の方で示された危険地域のところに対して、特に注力しないといけない部分もあるのかなと思うのですけれども、そういったところに対しての効果的な周知、そういったものは考えていないのでしょうか。
◆長澤こうすけ 委員 この件については、代表質問でも触れさせていただきましたけれども、足立区全体に対しての補助金ということですが、特に今回、東京都の方で示された危険地域のところに対して、特に注力しないといけない部分もあるのかなと思うのですけれども、そういったところに対しての効果的な周知、そういったものは考えていないのでしょうか。
危険度につきましては、地震に起因する建物倒壊被害の危険性を評価する建物倒壊危険度、地震時に発生する火災による延焼の危険性を評価する火災危険度、この二つの指標に、危険地域からの避難や消火、救助など災害活動の困難さを評価する災害時活動困難度を加味して総合化しました総合危険度が示されております。
１、足立区内で熱海市のような土砂災害が起こるような危険地域はあるのか。足立区における土砂災害警戒区域は指定なしと確認をしているが、改めて伺う。 ２、京成荒川橋梁の事業は、長期間掛かる事業である。中期対策として土のうに代わるコンクリート擁壁を建設していると聞いているが、具体的に示されたい。また、進捗状況はいかがか。
また区では、本年三月より荒川が氾濫した場合に何メートルまで浸水するという浸水深表示シールを低地部の区施設に掲示いただいておりますが、浸水危険地域では、よりリアリティな表示、表現が求められ、一人一人の水害対策の具体的な行動、マイ・タイムラインの行動を促すことが求められているのではないでしょうか。
◆鹿浜昭 委員 今現状、東口は特に朝のラッシュ時、交通渋滞もそうなのですけれども、子どもの送り迎えとか、大変、交通の危険地域というふうにも考えております。その点も、早急に何らかの解決をしていかなければならないというふうにも思いますし、いろいろな意味で息の長い陳情になるかなというふうにも思いますが、地域の意見をしっかり聞きながら、今後進めていっていただきたいということで継続でお願いします。
先ほども、医療的ケア児の方々が８２名把握されていて、その中で、今回、危険地域ということで１２名ということだったのですけれども、やはり医療的ケア児の方は様々な状況を持っておられ、個々の状況がかなり違うという中では、この１２名の方々としっかり話していく中では、それこそ様々な状況、個別の状況が全て網羅されているという認識でよろしいですか。
◆鈴木あきら 委員 まず、東京都管理河川の新たな浸水予想区域図の公表についてですけれども、先ほどの説明では、令和３年度に洪水ハザードマップの改訂を行うというふうにありましたが、特にその問題点の方にも書いてありますが、丁寧な説明に努めるとともに、こういった継続的な検討を進めるということなのですが、やはり住民の方にとってみれば、ハザードマップももちろんなのですが、新たに、こういった危険地域が増えたということについて
本区では、河川監視カメラのリアルタイム配信や、浸水危険地域への冠水センサーなどが設置をされるなど、着実に水害対策が進められていることを評価いたします。ほかにも、発災後３日分の備蓄の確保がされるなど堅実さがうかがえます。
そこであっても、課長ご存じか、分かるのか分からないですけど、太陽油化の車が置いてあるところって、新河岸川、笹目橋のすぐ左側、水没危険地域なんです。 そういうところにあって、車が、協定しているからといっても、いざというときには、震災だったら大丈夫だろうと思う。水災だったら、荒川河川敷が決壊した場合なんかは、全然使い物にならなくなっちゃう可能性もあるんですよね。
特に相手国への訪問事業などは、現地で「人質」や「交渉材料」にされる可能性が有る危険地域への送り出しであり有害極まりないと考えます。区民を危険に晒す有害行為そのものであります。 相手国の有害性・危険性・反社会性を踏まえ、能天気な交流を進めることは止めるべきと考えますが、認識を伺います。 また、血塗られた独裁国支配下の朝鮮学校の幼稚班所属者に今年度、政府が毎年一人あたり二万円上限の補助を開始しました。
それが人口が増え、役所や駅など、まちの中心的な機能ができることで平地に人が移り住み、現在では、日本全体で人口の約３７％が水害の危険地域に住んでいるとも言われるそうです。岡山県倉敷市での水害など、近年の災害には平地への人口集中によって激甚化するものも多く、防災政策として、行政が住む場所を限定するなども必要ではという内容でした。
やはり大型の台風になってくると、大田区は土砂崩れのところも危険地域がたくさんあるので、同時にいろいろあったときにどう動くことができるかということも大事だと思います。
もう長年ずっとうちの会派からね、ここは町会・自治会もいろんな行事でも使ってるし、ふだんから御高齢の方もそこで休憩したりして、非常にいろんな人が多く利用してるので、早くやってくれということをずっと要望してきて、ようやく実現したということになるわけですけど、これまず１つ聞きたいのは、そもそもこれはちょっと防災の観点にもなるんですけども、目黒区がハザードマップを作って土砂災害の危険地域も指定していたりしているわけですけど
感染危険地域でのリスクや人員不足、作業者を介してのさらなる感染などの低減に貢献します。また、もともとは警備ロボットなので映像撮影や不審な動きへの警告などもできるそうです。 現在、日本では月島駅でも実証実験が行われていますが、港区においてもこうした自動消毒ロボットを導入してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。
そのことにより、現在あるハザードマップだけで説明すると、墨田区のほぼ全域が真っ赤に染まった危険地域だけが強調され、不動産取引において大きな損害が出る。リスクだけではなく、今まで取り組んできた実績など安心材料も情報提供すべきである」と言及しました。 墨田区は、今まで下水道等インフラ整備等で、近年床下・床上浸水などの大きな都市型水害は発生しておりません。
場合によっては、東京都と共に、そういう危険地域の解消というものを将来やっていくとなれば、やはりマスタープランにそういう文言がしっかりと明記されているかどうかというのは、大きく違いができてくるんじゃないかなと私は思うんですが、ぜひこれは対応をお願いしたいと思います。何かあれば。 ◎清水 都市計画課長 今、御質問のありました経堂につきましては、今回新たな拠点として位置づけられております。
○山口高齢福祉課長 委員おっしゃるとおり、かなり急な斜面ということになっていますけども、申し訳ないですけど、そこは危険地域になっているかというのはちょっと後ほど確認させてください。 その辺の避難体制とか、これにつきましては今後事業者、運営等協議しながら決めていくことかなというところで考えてございます。 以上です。
そうは言っても、危険地域にお住まいになられている方にいち早くこういったことをお伝えする必要があると考えてございますので、先ほど報告にございましたように、土砂災害警戒区域へのポスティングや、家屋等氾濫想定区域へのポスティングにつきましては、８月を待つことなく、いち早く対応をしてまいりたいと考えています。
昨今の風水害により、河川の浸水被害が続いていますが、危険地域にお住まいの方に水害リスクをしっかり伝えること。使用済み土のうは住民負担とならないように検討願います。 そして、災害廃棄物は被災後、最大の問題となるため、処理計画の策定を直ちに取り組むよう要望します。 最後、重要課題の５つ目、多様性を認め合う平和な社会の実現に向けた取組の推進について。
２、今後更に大きい被害が起こることも想定し、バランス的にも氾濫危険地域や土砂災害危険地域での避難所の設置箇所のあり方を見直すべきと考えます。例えば、ハザードマップ上での危険地帯居住者数を積算するとともに、各周辺避難所の収容可能数や避難者の移動半径を考慮して、居住者を割り振ることなどが必要ではないでしょうか。考えを伺います。